前述した『売却資金で他の投資へと運用する為』と重なる部分が多くなりますが、こちらの場合は、一歩踏み込んで受取人が居なくなってしまった場合になります。元々アメリカの場合には、日本と違って働き盛りに家を購入して、老後もそこに住むという考えよりも、家族構成に合わせて住居を転々とするケースが日本と比較して非常に多いのが特徴です。
その為、子供がいる間は子供部屋のある十分なスペースの家に住んでいても、子供が独立してしまうと今度は夫婦で住んで十分と思えるスペースの家に引っ越します。受取人がなくなり子供も独立していれば、残った人間が自分の為に資金を使おうと思う事はごく自然の事であり、ライフ・セツルメントを頼るケースも不思議ではありません。
